2004-05-12 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
これは、密使を送りまして、当時の左派社会党の鈴木茂三郎などに、再軍備反対運動を起こしてくれ、起こしてくれればそれを口実にして、国内の反対が強いということを理由にしてアメリカとの交渉に臨むという手段をとっております。 そのような形でアメリカの再軍備と改憲の要求を値切りながら経済成長に専心したというのがその後の基本路線になっていったということで言えるかと思います。 では、三番に入ります。
これは、密使を送りまして、当時の左派社会党の鈴木茂三郎などに、再軍備反対運動を起こしてくれ、起こしてくれればそれを口実にして、国内の反対が強いということを理由にしてアメリカとの交渉に臨むという手段をとっております。 そのような形でアメリカの再軍備と改憲の要求を値切りながら経済成長に専心したというのがその後の基本路線になっていったということで言えるかと思います。 では、三番に入ります。
たしか、私の党の大先輩である鈴木茂三郎さんが代表で起こされたことだったと思いますし、それから、その判決の後、裁判所法の改正あるいは違憲裁判手続法などを、同じ鈴木茂三郎さんが提案の筆頭となられまして、国会に提出をしたという経過を思い起こしました。冷戦時代から五五年体制時代の象徴的な出来事でございまして、今はもっと違うと思いますし、もちろん違うべきだと思いますが、ということでございます。
これは警察予備隊違憲訴訟といいまして、当時の日本社会党の代表者鈴木茂三郎さんが提訴したのです。そして、今おっしゃったような判決が下ったのですね。 ところが、法のもとの平等という憲法十四条の大事な規定を考えたときに、これまでの判決はすべて、そういうのはだめだ、門前払いだ。
例えば社会党の輝ける委員長でありました鈴木茂三郎先生は、文楽の大変関心の高い、造詣の深い先生であったわけで、私はそのそばにいてよく文楽に連れていってもらったり話を聞いたりしたわけであります。あの人形が所作をしている、人形遣いと浄瑠璃とそして三味線。
私どもの党にも先輩に鈴木茂三郎さんあり、河上丈太郎さんあり、羽生三七さんがあります。どこからどう言われても、清廉であって、そして見識高く、そして職員に対しての自負心というのもしっかりあって、努力されてきた先輩があるということを忘れずにこれはやろうじゃないですか。きょう私が申し上げた前段のところです、これは。まずこれは、法案以前の問題です。そこをしっかりしようということを私は申し上げます。
昭和三十五年の国会における代表質問において、社会党の大元老の鈴木茂三郎氏は、新日米安全保障条約に関して、戦争に通ずる道を選ぶか、お互いに平和共存の道を選ぶか、重大な岐路に日本は立たされていると述べられました。この発言が正しかったか否かはその後の歴史が証明をいたしておるのであります。一体それ以来、我が国はただの一度だって戦争に巻き込まれるようなおそれがあったでありましょうか。
私は、もう大変これを素人でわかりませんが、一九五六年のあの鳩山総理の共同宣言が発表されたときも当時社会党の鈴木茂三郎委員長が、共同宣言をつくってきて当時自民党の中にも相当な反対があった、しかし批准行為をするようなときにもし自民党の内部が反対するのであれば社会党は挙げて賛成に回る、こういう激励もしながらいわばソ連の決断を求めてきた。
そうした戦争への道を開く今回の法律に対して、今は亡き鈴木茂三郎さんが、青年よ再び銃をとるなと言った名言を残したわけでございますけれども、それを私は万感の思いを込めてささげたいと思います。そして質問を終わります。 ありがとうございました。
君は、日本社会党の大先輩たる鈴木茂三郎先生を政治家のかがみとされ、「道近しといえども行かざれば至らず」との言葉を信条として、常にみずからを律してひたむきに物事に取り組み、一たん引き受けたことは文字どおりやり遂げるという意志の強い人でありました。
鈴木茂三郎社会党委員長と岸信介総理が話し合いまして、これから仲裁完全実施しましょうということで、一昨年まで完全実施された。しかし、その労働者が仲裁裁定を完全実施するために実力行使をやったから、委員長以下十九名首を切られた。六千名ばかり処分された。それから二、三年は、その処分反対闘争で毎年紛争が起こった。それが今日の日本国有鉄道のこの危機になっている一つの大きな要素ではないかと思うのです。
これは、いまいみじくも三十二年以来裁定が完全実施されているとおっしゃいましたが、三十二年というのは岸信介さんが総理でございまして、社会党の鈴木茂三郎さんが委員長でございまして、さんざんもめました。三十一年に法律改正をして実施努力義務が法律上政府にできた。これを前提にしたのだが、三十二年にもめた。もめた一番のどん詰まりが岸総理・鈴木茂三郎会談で決着をして、完全実施をした。
しかも、これは第一臨調問題が出た当時は、非常に国民的な関心、あるいは報道機関等も含めて関心は深かったと見えまして、議事録を読み直してみますと、行政監理委員会の委員長には吉田茂さんが適当である、あるいは委員にはわが党の鈴木茂三郎元委員長も適当であるというような報道がなされた問題を取り上げて議論が行われている経緯もありました。
鈴木茂三郎さんだっておやりになった。そして今日この護憲運動の中心は、何も総評だけじゃない、中立労連傘下の方がいっぱい入っている。そしていまは勝間田清一前委員長が議長ですよ。自由世界を何とかしようなんてあなたは言っているけれども、護憲運動は、あなたがいま言われる、いまの世の中をわれわれ認めている、そんなものをぶっ壊そうなんて思っちゃいませんよ、ひとつも。勝間田さんが議長ですよ。
すなわち、昭和二十三年二月五日、衆議院予算委員会は日本社会党所属の鈴木茂三郎議員が委員長でございましたが、片山社会党内閣より提出された昭和二十二年度第三次追加予算案に対して編成替え動議が出され、これが多数で可決され、追加予算案は否決されました。片山内閣は、この重大な決定にいかに対処するかを苦慮いたしましたが、本会議における採決を待たず、二月九日総辞職を決定し、その政治責任を明らかにいたしました。
これはもちろん秘密だということで、当時の鈴木茂三郎委員長に電話で報告しました。そうしたら鈴木委員長は、そんな重大な問題を一野党議員にしゃべるはずがないと、もう一度確かめろと言う。しかしこの種の問題を、先ほどの話はうそか本当かなんと確かめられるはずのものではありません。 ところが、たまたま出発の直前に赤坂のプリンスホテルの旧館で私たち参議院外務委員は全権一行の壮行会を開きました。
だからその当時日本社会党は、その批准に当たっては、たしか鈴木茂三郎委員長の当時だったと思うのですが、野党といえどもあなたのその英断に対して協力を申し上げましょうということで、あの共同宣言が今日に生きておると思うのですね。私は、いまこそ鳩山外相は、お父さんにまさるとも劣らないそういう姿勢で平和友好条約にぜひ取り組んでもらいたい、これを強く要望しておきたいと思う。
三十二年に鈴木茂三郎さんと岸さんとの間に約束ができて、そのときの裁定は、やはり議決案件として出したわけです。いまお話のように、それでずっと続いておって、今度は承認案件に変わったのですが、私自身も、むしろ議決案件でそのままいっておったものを承認案件にどうして変わったのかそのことが不思議だった。
実はストライキ、処分の悪循環、これを断ちたいということは、これも二十年来の念願でございまして、公労法三十五条の付加と相まって三十二年、ちょうど私は官房長官をしておりましたが、当時の岸首相と当時の社会党の委員長であった鈴木茂三郎氏とが会談を行いまして、そして仲裁裁定の完全実施を約束いたしまして、それが今日までずっと続いておるわけでございます。
これを初めといたしまして、齋藤隆夫、幣原喜重郎、北村徳太郎、川崎秀二、加藤勘十、鈴木茂三郎、吉田茂、星島二郎、西尾末廣、春日正一、徳田球一等々の諸先生を初めといたしまして小澤佐重喜、倉石忠雄、こういう人たちが議会の尊厳を守り、国民の知る権利にこたえようとして全部証人台に出ていられる。
そしてこの検挙されたのは、ただに日本共産党員だけでなしに、たとえば故鈴木茂三郎氏あるいは現在の東京都知事の美濃部亮吉氏、大本教の指導者約二十名。そして当時は創価教育学会といっておりましたが、その初代会長の牧口氏も逮捕され、獄中で死亡されております。つまり、これは日本国民全体を弾圧する法律だったのであります。
治安維持法による犠牲者は、単に日本共産党とその同調者にとどまらず、故鈴木茂三郎氏や美濃部亮吉氏も逮捕され、宗教団体である大本教は二十名を超える人が獄中で死亡しています。戦前の反動権力は、この治安維持法によって国民の声を弾圧して、あの無謀な侵略戦争を拡大し、三百十万の日本国民の生命を奪い、幾千万のアジア諸国民にはかり知れない損害を与えたのであります。
人民戦線事件のときには、亡き鈴木茂三郎氏を初め、現在社会党の中で活動している多くの人々を含めて、数百名の人々がその犠牲になりました。文化人も多数の人々が犠牲になりました。さらに宗教団体についても、大本教とか天理教とかいう宗教団体が治安維持法による国体変革団体として指定されて、大量の検挙を受け、大本教の場合には二十何人の人々が獄中で憤死したり発狂したり、自殺をしたりして命を失っています。